2012年01月27日
共同体社会の実現に向けて－１８～実現論 序５．破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？（その３）～
こんにちはー。
前回は、200年前の貧困の時代にリセットし、一から市場拡大を狙う金融支配勢力の思惑を紹介してきました。
このようになったら大変な事態ですが、裏ではこの為の下準備が着々と進められています。
今回は、その下準備である世界中で頻発している大災害や異常気象などのが、どのようにして金融支配勢力の支配構造へと繋がるのかを、金貸しにMAX同化してその魂胆をFIXしていきたいと思います
【金貸し勢の甘い読み】
しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。
新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を２倍から５倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、１ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚である。)
すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、１ヶ月に１回程度、計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。
■気象兵器
世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中です。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われています。
・ケムトレイル
・ＨＡＡＲＰ
■食料価格と自然災害
最近、日本では食料価格が高騰しています。寒波や乾燥などの天候不順により、生育が遅れ、市場への出荷量が減少しているためです。1/17のニュースによると、1月第1週（6～12日）の卸値は、12月第3週（9～15日）と比べキャベツやレタスが2倍以上、ホウレンソウが1.8倍などと「超高値」です。昨年の1月第1週との比較でも、ダイコンやコマツナが2倍近くまで高騰しているとのことです。また、東日本大震災と原発事故により、コメなどの価格も高騰しています。このように、自然災害を人工的に起こすことが出来さえすれば、食料価格も簡単に高騰させることができるのです。
また、世界各地で自然災害が増加しています。最近の10年間を見ると、1970年代に比べて発生件数、被災者数ともに約3倍に増加しています。
ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的に影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。
金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃～マイナス1℃になる程度の人工災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に３倍～５倍に高騰してゆく。
平均気温と食糧生産高の状況については、こちらの図がわかりやすいです。これは米の場合ですが、気温が1℃下がると作付指数は87％まで下がります。2℃低くなると、なんと40％程度まで減少します。
このような状況を世界的に作り出せる災害が、火山噴火です。局地的には、火山灰の降下により農作物に大きな被害をもたらしますが、火山の大噴火が起こった場合、成層圏に大量のエアロゾルと塵埃が放出されます。その結果、地表に到達する太陽光は減少し、気温が低下します。実際1991年に発生したピナトゥボ火山（フィリピン）の噴火では、太陽光が最大5％減少し、北半球で気温が0.5℃～0.6℃下がり、地球全体で0.4℃下がりました。（Wikipediaによる）また、1815年に発生したタンボラ山（インドネシア）の大噴火でも、世界的に異常な低温が記録されたとのことです。（Wikipediaによる）
従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
旧国債、旧紙幣が紙くずになってしまった直後は『新紙幣に対する信任が得られにくい』とありますが、みなさんはどう予測しますか？
支配観念に染脳されている層がまだまだ多く、また事なかれ主義者が多い日本人は、簡単に信任してしまうかもしれませんが、疑い深い個人主義者の多い国では、おいそれと信じる者は少ないでしょう。（日本でも大変な混乱状況下では同様だと思われます）
ここで、似たような歴史事例を二つ紹介します。
1998年にロシア財政危機（政府及び中央銀行による対外債務の90日間支払停止→ルーブル下落・キャピタル・フライトなどの経済的危機）の当時、ルーブルを信任せず、ルーブルをUSドルに代えようとした国民が続出し、さらなるルーブル下落を引き起こし、暴落した。
1914年の第一次世界大戦勃発を受けてマルクの金兌換が停止された以降のドイツの通貨。特に、1922、23年、借金支払いの為に紙幣を大増刷したことにより発生したハイパーインフレ時に使われたもので、町や村の自治体や企業によって発行された。（当時のドイツの法律では1マルク以下のお金なら町と村は自由に発行する事ができた）紙幣以外にも、硬貨、革、絹、リネン、切手、アルミホイル、石炭、再生紙等も緊急通貨として使用された。
当時ドイツが何千万マルクの紙幣を発行している時期だったので、このような町や村が発行したその地方限定で使用されるお金の方が、中央銀行が発行した紙幣よりずいぶん価値があった様子。
※注目ポイントは、法定通貨である中央銀行券よりも信任された事と、地域通貨的色彩で、各地域や企業共同体が自主的に発行、運用していた点です。
これらの歴史や、将来の混乱状況をリアルに想像すれば、やはり国家紙幣のほうが信任度は高そうですね。
しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。
ここで、1985年以降の金貸し勢力の思惑と国家頼りの救済策が繰り返されてきた歴史を見ておきましょう。
・１９８５年国際協調（プラザ合意）という脅しで日本のバブルが演出され、１９９１年バブル崩壊で日本の金融機関は巨額の不良債権を抱え窮地に陥ったが、国家による資本注入などで対応した。
・１９９７年金貸し勢力によるＡＳＥＡＮ諸国への攻撃でアジア通貨危機が発生。ＩＭＦの介入で欧米金貸し勢力による搾取実行。
・１９９８年ロシア財政危機でヘッジファンドのＬＴＣＭが破綻。巨額の融資をしていた欧米金融機関が連鎖破綻の危機に瀕し、ＦＲＢ主導で米国政府の支援による救済策が採られた。
・２００７年米国発のサブプライムローン破綻が世界中に拡大、２００８年リーマンショックで世界バブル崩壊。米国政府・ＦＲＢをはじめ欧州各国政府も協調して金融機関の救済策が実施された。
・２００９年頃から表面化しているユーロ危機では各国政府・中央銀行による救済策が実施されている。
・ ２０１１年米国債デフォルト危機でも米国政府・ＦＲＢによる救済策が打ち出された。
日本のバブル崩壊以来、東南アジア、ロシア、アメリカ、ヨーロッパと繰り返された危機は世界中に拡大し、かつ深刻さは大きくなる一方です。これまで、各国政府及び中央銀行を動員した対応策で破綻を先延ばしし、社会秩序はかろうじて維持されていることから、金貸し勢力は、最終的に政府・中央銀行・マスコミ等を総動員することでこれからも秩序は維持できるという甘い読みに嵌っていると思われます。
しかし、大衆の意識はどうでしょうか。ギリシャ、スペイン、イギリスなどヨーロッパ各国だけでなく、ニューヨーク・ウォール街でも大規模なデモが発生しているように、金貸し勢力の思惑を越えて、秩序崩壊の兆しが現れていると見るべきでしょう。
現段階の仮説では、金融勢力の狙いは紙幣を紙屑化させた後、中央銀行方式は継続させたまま新紙幣を発行させ、現物資産所有による経済支配体制を再構築することです。
しかし、この間の事例を見ても、個人主義国家の突如崩壊は不可避であると考えられます。
いずれにしても「秩序は維持できるのか」が今後の最大のカギになりますので、次回は日本をはじめとした世界各国の状況を分析しながら追求していきたいと思います
お楽しみにー
- by mizuguti at 00:00
コメント
私が危惧するのは消費税や政局をマスゴミがスクラム報道している隙に米軍が日本の基地を拡大強化することです。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居（これもアメリカの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている）のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。
リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。
もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。
まあ私もそのことをネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがｗ
以上、ちょっとだけマスゴミが報道しない米軍の動きへ注意喚起の囁きです。お邪魔しました。
まず避難と同時に全原発停止。福一石棺化して除染。
メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）の金属球を原子炉の上部から流しこめば良い。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
「福一石棺化と地位協定破棄」（推敲加筆しました）
「ホルムズ海峡波高し、イラクの次はイラン？もういい加減にしろ！」いかりや爆氏の毒独日記さま
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc
みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。当然でしょう、三つ子の魂百までですから。
さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄と東北でひどい目に遭っています。
沖縄は沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は３１１以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。
いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。
同じ躾のもとに育まれた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発の放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに「地位協定破棄」し、本土四島（北海道本州四国九州）ノ同朋支援には直ちに「福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手」しなければなりません。
まず避難と同時に全原発停止。福一石棺化して除染。これなら1～2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れて復興に働けるはずです。
メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
極東米軍の最近の動向
アメポチスパイ米政翼賛会日本マスゴミが一切まったく報道しない極東米軍の最近の動きについて、注意喚起のため以下の記事を転載します（長いのでいまは途中まで）。
「米軍常駐化の企み」南シナ海の緊張激化を意図
フィリピン；抗議行動高まる
（2012年1月30日発行の長周新聞2面記事をタイプ転載）
アメリカとフィリピン両政府は、南シナ海での中国の「脅威」に対抗するとして、米軍のフィリピン常駐態勢をつくろうとしている。昨年のオーストラリア、シンガポールに次ぐ動きで、先にオバマ政府が公表した新軍事戦略にそって、アジア太平洋地域で日本、「韓国」、タイ、シンガポールなどを先兵に、「中国包囲網」を形成し、アメリカの覇権を維持しようとするものだ。フィリピンの進歩的団体・バヤン（新愛国者同盟）は28日、首都マニラのアメリカ大使館に向けて抗議行動を起こしている。
ワシントンで開かれていた米比両国の国防・外交の次官級協議は27日に共同声明を発表。昨年11月の「マニラ宣言」にそって「盟友関係を拡充・強化し、21世紀の挑戦に対応する。とくに海上防衛協力を深化・発展させる」とうたった。
両国政府の合意内容を見ると、米軍は先のオーストラリア常駐と同じく一定規模の米軍をフィリピン基地にローテーション派遣することが眼目である。そのためアメリカはフィリピン海軍に2隻目のフリゲート艦を供与し、戦斗機を持たない空軍にF16戦斗機12機を供与する他、海岸警備隊にも先進的な要員訓練設備と通信設備を提供する。また、米比合同軍事演習の回数を年1回から増やすこと、フィリピン軍基地で米艦船と航空機への補給を行うことでも合意した。
以上の基本合意は、フィリピンのガスミン国防相が2月以降に訪米し、具体化して協定にするとされるが、進歩的団体・バヤンは27日に抗議声明を発表した。レイエス書記長は、米比の「戦略協議」は要するに米軍と米艦船を多数フィリピンに常駐させるためだと指摘。フィリピン当局は、米軍基地をフィリピンに戻すものでないといっているが、実質は米軍の常駐態勢をつくることだとして、「彼らが米軍は一時的に来るだけだというのは真っ赤なウソだ」と指弾している。（以下略、後ほど全文タイプ転載予定）
「極東米軍の最近の動向に合わせた活発な米政翼賛会活動」
続きです。
フィリピンはかつてはアメリカの植民地。戦後は「相互防衛条約」や軍事援助などで目下の「同盟者」とされてきた。反米世論の高揚のなかで、1991年に乗員が米比企地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。だが、親米政府が98年に米軍の「一時駐留協定」をアメリカと結び、とくに2002年から、「反テロ」の名目で、南部ミンダナオ島に600人の米特殊部隊が派遣されていた。
バヤンのレイエス書記長は、「一時駐留協定」が米軍常駐にゴーサインを出したとし、「われわれはフィリピンをアメリカの覇権追求の前哨基地にしてはならない」と呼びかけている。昨年11月のクリントン米国務長官の来訪に抗議したデモは、アメリカはフィリピンとアジア太平洋地域の事柄に干渉することをやめるよう求め、フィリピン当局が南シナ海問題でアメリカに利用されないよう呼びかけた。
米比両軍の定期合同演習「バリカタン」が4月に実施されるが、それが米軍常駐計画の狙いを端的に示している。
これまで一年一度の合同軍事演習「バリカタン」は、北部のルソン島周辺で実施されていた。今年、南沙諸島周辺海域で実施されるのは、2004年以来のことである。しかも演習は初めて、南シナ海にあるフィリピンの石油・天然ガス田の防衛を想定し、南沙諸島に近いパラワン島西部の海域で行われる。まさに南沙諸島の領有権をめぐって、中国とフィリピンの間に紛争があるだけに、米比両国が意図して緊張を激化させるものだ。
日本に対しても、アメリカは中国海軍の出口が沖縄の宮古島周辺だとして、それをけん制するのに南西諸島への自衛隊配備を要求、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張させて、昨年秋は九州日出生台で大規模な上陸演習を行った。普天間問題の早期決着を迫ることも、沖縄を「対中戦略の最前線」と位置付け、日本を中国攻撃の前線基地としようとするものである。（了）
先の長周新聞1月30日付記事タイプで変換ミスに気づかずアップしてしまいました。
第5段落第4文節の～誤り～
反米世論の高揚のなかで、1991年に～乗員が米比企地協定を～破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。
訂正
反米世論の高揚のなかで、1991年に上院が米比基地協定を破棄し、クラーク、スビック両基地はたたき出された。
「霞ヶ関は憲法違反テロ組織そのものである」
その証拠として先の1月29日岩国市長選に立候補した井原勝介氏のブログ記事を転載する。
「井原勝介ー草と風のノートー」さまhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
（転載開始）
＞2012年2月 1日 (水)
市長選を終えて
ブログを再開する。
市長選挙を終えて、多くの市民のみなさんのご期待に添うことができず、申し訳ない想いで一杯である。
そして、愛する岩国の行末が心配である。
その顛末はおいおいお話するとして、沖縄で事件が起こった。
沖縄防衛局長が、近く行われる宜野湾市長選挙に関連して、職員に指示を行ったという。
事実とすれば、公職選挙法の地位利用に該当、明らかな違法行為である。
これは氷山の一角であり、組織ぐるみでこうした行為が行われているのであろう。
もちろん、岩国の選挙も同じである。
2012年2月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク
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コメント
今回の市長選、
選挙結果の奇怪な一端が今朝の東京新聞の特報で明らかになった。
矢張り不正な選挙だった。
過去、あらゆる不正を重ねながら岩国市は、岩国市民は、売り飛ばされて来た。
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 （編集委員・半田滋）
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
投稿： 五橋 | 2012年2月 2日 (木) 21時52分
＞2012年2月 2日 (木)
沖縄防衛局長の「講話」
沖縄防衛局長が特定の市長選挙を間近に控えて関係職員を集めて「講話」をする。
その意図は、明らかであろう。
すなわち、投票依頼であり、違法行為である。
岩国の市長選に関しても、防衛省は１２月に、小中学校の全教室にエアコンを設置するという特別の予算措置を決定していたという。これは、現職市長の重要な公約であり、税金を使った選挙運動である。
自らの意図を実現するためには、手段を選ばず何でもやる、これが、国のやり方である。
（転載終わり）
公務員の憲法違反は国家反逆罪です。防衛省全体の組織犯行であることも上記で明らかです。
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
なぜなら法治国家日本国内で霞が関官吏にも政治家首長にも議員にも誰にも日本人に治外法権は無いのである。
マスゴミが報道しない極東米軍の最近の動向です。各国に派遣記者がいないのかねNHKとか？
「矛先を中国に向け
連続する米韓軍事演習」（長周新聞2012年2月3日付紙面記事全文タイプ）
米「韓」両軍は2月末からの合同演習「キー・リゾルブ」についで3月初めから2ヶ月間の「フォール・イーグル」、さらに3月末には海兵隊の合同上陸訓練「双竜」を朝鮮半島で実施する。先にオバマ米政府がうち出した新国防戦略にもとづいて、対中国戦争に日本や「韓国」、フィリピンなどをアメリカの下請け軍隊として訓練する一環である。
「キー・リゾルブ」は2月27日から3月9日まで。「韓国」軍20万人、米軍2100人が参加して、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との全面戦争や局部的挑発行為に対処するための演習だとしている。
3月1日から4月30日までの合同軍事演習「フォール・イーグル」には米軍1万1000人と、「韓国」軍が師団級以下の部隊を参加させ、空中、海上、特殊作戦などの訓練を行う。
米「韓」海兵隊による3月末の大規模な上陸訓練は、朝鮮半島南東部の浦項一帯で実施される。「韓国」海兵隊と在沖米海兵隊などあわせて1万人以上が参加。訓練内容は、上陸訓練のほか、敵地への浸透訓練、実弾射撃演習などとされる。
このほか、米「韓」海兵隊は2月にタイで実施予定の合同訓練「コブラゴールド」に昨年より規模を拡大して、大隊級で参加するとしている。また、7月にハワイでおこなわれる米軍主導の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に、はじめて「韓国」海兵隊を小隊級規模で参加させる。
なお、2月1日から6日までマラッカ海峡に近い海域でインド、オーストラリア、ミャンマー、バングラデシュ、ブルネイ、フィリピンなど14カ国の海軍が参加して、海上テロ防止、海賊とりしまり、人道主義支援と銘打った合同演習が実施されている。自衛隊も先の離島奪回作戦演習などを行なっているが、アジア各国が参加する軍事演習は激増しており、矛先を中国に向けている。