■３１１東日本大震災→福島原発事故

日本の昨年一番の出来事といえば、なんと言っても東日本大震災とそれに続く福島原発事故と言えるでしょう。これらを契機に様々な意味で人々の意識が大きく転換した１年でした。

原発事故は本能を直撃するような危機意識を生気させるとともに、人々に「危険な原発を使い続けてまで便利で快適な生活を続ける必要があるのか？」と、深く本能レベルに突き刺さり、過剰な消費を抑制する意識をもたらしました。さらに電力会社による電力不足キャンペーン(それ自体誤魔化しだが)ともあいまって、「もったいない」や「節約志向」など無駄な消費そのものへの意識転換の新パラダイムを引き起こしました。

さらに原発は、官僚、御用学者→マスコミらによる「安全神話」があり、誰もが何の疑問を抱かずそれを信頼してきた。今回の原発事故を受けて、このマスコミ支配の大きさに気づかされるとともに、原発さらには現代の生活を支えてきた「科学技術」に対する不信という意識潮流を生み出したといえるでしょう。

これら本源回帰は、本能レベルでの深い意識転換であり、さらに科学技術不信という大きな意識転換にもかかわらず、官僚、御用学者とそれらと結託したマスコミは人々の期待とは裏腹に誤魔化しに終始した結果、人々の彼らに対する不信と、無能視がピークに達しました。

人々が、本能レベルでの深い意識転換(本源回帰)を引き起こしたにも係らず、官僚、学者、マスコミらが無能である事が明らかになり、普通の人々との間には深い断層が生まれました。その結果ツイッターをはじめとするネットを使った事実収集機運が一期に高まり、さらに先行き不透明感は予知・予言、アセンションなどへと人々を収束させました。
一歩進んで、もはや自分たちで何とかするしかないという課題収束が高まり、その行動規範としての「絆」など新たな規範観念づくりを模索し始めた1年であったと言えるでしょう。

■追い詰められたアメリカ・ロックフェラーが生き残りをかけて日本に強要したＴＰＰ

2010年10月に当時の菅直人首相が突如ＴＰＰへの参加表明を行いました。
アメリカは、ドル(米国債)暴落の危機に瀕し、もはや行き場の無い袋小路に追い詰められている状況でした（これは今も変わらない）。そういう状況下で、当初小国4カ国による経済連携協定にアメリカが割って入り主導権を握ろうとした時期と、菅首相がＴＰＰ参加表明を行った時期は一致します。

アメリカ政府は公式にＴＰＰの目的は輸出拡大とし『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』明言しています。そして背後からＴＰＰを推し進めようとしているのが追い詰められたロックフェラー系企業です。

当初、工業生産を取るか農業生産を取るかといった二社択一の矮小化された図式で議論されたましたが、徐々に本来の狙いが明らかになってきます。それは金融やサービスも含めた全ての貿易障壁の撤廃にあり、つまり完全な日本支配（属国化）です。

ＴＰＰ問題の本質は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではなく、日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題なのです。

このような国の先行きを大きく問うような大問題にもかかわらず、官僚や、マスコミ、そして大企業を中心とした経済界等は問題を矮小化し、アメリカの言いなりで従米路線をつき進みました。これは震災や原発事故と同様に人々の期待にこたえるものではなく、中央官僚やマスコミらの無能視を加速させ、人々の事実収束、本源回帰、課題収束を高める事に繋がりました。特に地方を中心としてTPPへの反対や慎重論が強まり、それに呼応するかのように、地方のマスコミが反ＴＰＰを展開したのは、新たな可能性を感じさせた年でもありました。

■地方政党の躍進⇒地方発の可能性

2011年2月に民主党を脱党し地方政党「減税日本」を立ち上げた河村たかしが、名古屋市長選で圧勝。同時期に大阪でも圧倒的支持を受けた橋下大阪府知事が、「大阪都構想」、さらには「関西州」(道州制)を盛んに宣伝。。地方首長発の地方分権の機運が盛り上がりました。

河村氏を支持したのは、新たな支持層ではなく、前回の市長選で河村を支持(当時民主党)した層が、民主党中央からの方針を無視して河村氏に投票。
センセーショナルに減税を打ち出した河村氏のような無所属候補にとって最も不利なのはマスコミにそれを報道させない事です。そして実際マスコミは選挙そのものをあまり報道しませんでした。
にもかかわらず、河村氏が当選したのは、この段階で民主党を見限った層が大多数を占めたということであり、さらに民主党でも自民党でもなく、中央政党そのものを見限ったという民意が高まったという事を意味します。
中央政党の勢いは衰え地方発の政治が実現に向けて動き出した年でした。

そしてこの流れは年末の大阪Ｗ選挙で、勢いを加速させました。
11月に大阪都構想を掲げる橋下大阪府知事が市長選に蔵替えし圧勝。自身の所属する大阪維新の会が大阪府知事選でも圧勝しました。

これら地方政党躍進の背景には、震災や原発事故を契機とした、本能に近い位相での本源回帰と、中央官僚やマスコミへの無能視からくる、もはや遠い世界のプロに任せておけず「自分たちでやるしかない」という意識が根底にあり、それらが身近な地元と繋がった事が強く影響していると考えられます。

■2012年、日本はどのような年になるのか？

震災、原発や、ＴＰＰ問題を契機に中央の官僚、マスコミへの不信感と無能視がピークに達する一方で、
地方政党が躍進するなど「地に足が着いた地方」の可能性が有力視される年となりそうです。

意識潮流としては、上記社会統合のプロへの無能視から、事実収束や予知予言収束は一定強まるものの、それらは民主主義や人権、自由、平等などの近代思想（旧観念）の壁にぶつかって容易に答えが見出せない状況が続きそうです。その意味で危機発の事実収束だけでは、一定の行き詰まり感があるかもしれません。
一方で、根底では本源回帰や「もはや自分たちでやるしかない」といった課題収束が強まっており、それを実現する規範観念（言葉）づくりが高まりを見せるでしょう。（昨年は「絆」や「もったいない」、「節約」など一定結実）。
その規範観念を実現し充足するには、皆に共認される必要があり、それを根拠づけるための新理論の必要性が認識されるものと予想されます。

※ここでの新理論とは共認を目的とする以上、集団統合、もっと広めれば社会統合理論である必要がありますが、これは目先の工夫志向や実践志向だけでは太刀打ちできない領域であり、先駆者による新理論を一から勉強し習得すべき課題です。つまり本源回帰を根に持った課題実現のためには、新理論の勉強が必要という意識をどこまで顕在化出来るかどうかが鍵を握りそうです。